博鰲アジアフォーラム副理事長で中国側首席代表の曽培炎氏は９日、同フォーラムの「アジア経済の展望２０１４：対話博鰲アジアフォーラム理事」分科会で発言し、現在の世界経済と中国経済の情勢に対する見方を示し、アジアと新興経済体（エコノミー）の危機発生の可能性は大きくなく、中国経済は今後５年間７―８％の成長が期待できるとした。

   曽培炎氏は次のように述べた。過去１年間、世界経済に新たな変化が見られた。先進経済体はそれぞれ程度の差はあるが好転し、米国経済の回復の兆しがはっきりし、新興経済は周期的要素、外部環境の転換、内部の構造的矛盾の三つの要素が重なって、成長が全体的に鈍化している。全体的にみて、数年前の（新興国が急成長し、先進国が遅れる）「ツー・スピード」の状況から相対的に均衡のとれた成長構造に向かいつつある。

   中国経済の動向について曽培炎氏は次のように分析している。年初にマクロ経済データが多少下がり、１―３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が景気後退のラインに近づいた。投資をみると、全国の固定資産投資、特に投資実行資金の前年に比べた伸び率が大幅に低下した。主な原因は地方政府債務の抑制、生産能力過剰業種の投資制限、企業の在庫消化、不動産市場の動揺である。消費をみると、耐久消費財の需要が飽和状態に近く、個人消費の高度化にかなった家事、健康、高齢者ケアなどのサービス業とハイエンド製品の供給が不足し、消費需要の伸びが依然として力強さに欠ける。貿易をみると、第１四半期の輸出は前年同期に比べ若干減少した。その原因は前年同期の比較ベースが高く、さらにこのところ人民元高が進んだことだ。しかし実際の状況はデータほど悪くはない。欧米の経済好転に伴い、貿易情勢の回復も見込まれる。

   曽培炎氏は次のように述べた。３０年余りの高速発展の後、中国経済はギアチェンジの時期に入っており、経済分野の主要な任務はタイプ転換・高度化と構造調整で、中国経済が以前のような２ケタの高成長をずっと維持すると予想することはもうできない。しかし、中国経済は依然活力があり、今後５年間の７―８％成長は期待可能だ。

   中国の不動産市場について曽培炎氏は次のように述べた。現在が不動産の「転換点」と判断することは時期尚早だ。価格の動きが分かれ、一、二線都市で値上がりの勢いが鈍り、三、四線都市の上げ幅が縮まり、あるいは値下がりしている。これは政府のコントロールの効果が出ていることを示すもので、同時に金利市場化改革の見通しと国際ホットマネーの流出が不動産投資需要の減少につながっている。

   曽培炎氏は次のように指摘した。中国の大多数の都市では住宅の大量過剰は見られず、土地供給の制限、都市化の加速、住宅の「固定需要」に支えられ、最も可能性の高い不動産状況は値上がりが鈍化または若干値下がりし、理性的方向に進むというものだ。