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【人民網時評】恣意的な新疆への中傷,隠そうとするほど露わになる下心
「米国式人権」三評(一)
2021/03/29

 米国はこのところ、「ファイブアイズ(UKUSA協定)」の同盟国を集め、英国やカナダ政府、EUと「協調」して、彼らの言うところの「新疆維吾爾(ウイグル)自治区の人権を侵害した」中国の個人と団体に制裁を科した。こうした動きは、当時の八カ国連合軍を思い起こさせずにはいられない。

 ベター・コットン・イニシアティブ (BCI)という団体もそうした動きに合わせ、H&Mやナイキなど一部の国際的なメンバー企業を集め、新疆産綿花を使用しないという声明を出した。

 彼らはもっともらしく新疆の人々の生活に「関心」を寄せながら、その一方で新疆の綿花農家700万人から生活の糧をすっかり奪おうとしている。動画共有サイトのYouTube上には、「西側はイスラム教徒が嫌いで、中国が嫌いだが、中国のイスラム教徒には『関心』を寄せている」というコメントが寄せられている。このコメントは、西側の論理が理屈に合わないことをストレートに暴き出していると言えよう。

 2019年、サウジアラビアやエジプト、クウェートなどを含む37ヶ国が連名で国連人権理事会に書簡を送り、中国の新疆政策を支持することを表明した。2020年10月、アラブ20ヶ国の駐中国使節とアラブ連盟駐中国代表が新疆を訪問し、新疆のテロ対策と公民の信仰の自由保障などにおける成果を高く評価した。ただ、EU諸国の駐中国使節らは様々な理由をつけて引き延ばし、新疆での現地視察の招待を受けようとしなかった。

 これまでのイスラム教徒に関する問題の対処について振り返ってみると、米国政府は「イスラム教徒排斥令」を出し、米同時多発テロ事件後のイスラム教徒に対するヘイト犯罪の増加についても放置した。さらには粉末洗剤と疑われる粉末を化学兵器製造の「証拠」としてイラクに侵攻し、数十万人を無残にも殺戮した。自国の多くの人権問題については放っておきながら、米国は「気が気でない」様子で「関心」の視線をはるか遠くの新疆に向け、同盟国と束になって、イスラム教徒に対し、かつてないほどの「天使」のごとき熱意を示している。これはなぜなのか?「良心の目覚め」なのか、それともほかに何か意図があるのだろうか?

 米国の現政権は中国を「最も厳しい競争相手」と定義づけた。さらに言えば、2017年にトランプ政権が打ち出した「米国国家安全戦略報告」は、中国の発展を抑制するための綱領的文書と見なされている。「新疆カード」を切ることで、中国を悪しざまに言い、中国のイメージを損ない、同盟国をも引き込んで、中国とイスラム教国家との対立を企て、最終的には中国をかく乱し、中国の発展を抑制しようとしている。米国が関心を抱いているのはそもそも新疆の「人権」ではなく、自身の「覇権」なのだ。

 オーストラリアのフリージャーナリストであるジョンストン氏は29日、ロシア・トゥデイのウェブサイトで、「世界中が、米国はウイグル族に関心を寄せているふりをしていると嘲笑している」と指摘。さらに、「米国はまたいわゆる『中国のウイグル族の人々の苦境』についてくどくどと言っているが、米国によって爆撃されたことのあるイスラム教国家に聞いてみるべきだ。米国政府は一貫して、不誠実にも『人権』問題を武器にするという政策を取っている。米国は中国のウイグル族の人々に関心を寄せてなどいないし、その非難に明らかな内容的な矛盾があることにも関心を払っていない。米国が関心を抱いているのは、世界の舞台における主な戦略的ライバルの力を削ぐことだけなのだ」とした。

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