将来、東アジアで活躍する経済人を育てようと、長崎大経済学部（長崎市片淵四丁目、東條正学部長）は本年度、中国と韓国への短期留学制度を設け、計十七人の学生が現地で会計制度の実務などを学んだ。

　同学部の卒業生の就職先は九州の企業が多く、経済発展が著しい両国に進出するケースが増えている。現地企業と取引する場合、経営状況を把握する必要があり、そのためには会計制度を知ることが出発点として留学制度を設けた。留学先の大学が試験などで成績評価し、長崎大が単位認定する。来年以降も毎年実施する方針。

　今年は、中国で金融・経済分野トップクラスの上海財経大会計学院（上海市）、韓国で公認会計士を最も多く輩出している私立の名門、延世大スクールオブビジネス（ソウル市）が留学を受け入れた。

　長崎大経済学部は三年生を中心に希望者を募集。英語による授業があるため英会話などを五カ月間学習した後、八月末に中国へ五日間、九月中旬に韓国へ四日間の短期留学を実施した。

　中国では、現地大学の教授や公認会計士から、改革が進められている会計制度とこれまでの歴史について講義を受けた。会計制度が整備されている韓国では、財務諸表の概要や監査制度、日本との比較について学んだという。

　参加した学生たちは、言葉や文化の違いに戸惑いながらも「中国、韓国の企業を身近に感じた」「両国への理解を深めたいと思った」などと感想。三年の西岡幸紀さん（２０）は「中国で『日本の企業で働きたい』と言う中国人と交流し、日系企業の中国進出を実感した。中国で会計制度をつくる手助けをしたり、海外で働いたりするのも面白いと考えるようになった」と話していた。